会社設立時から「会社の繁栄」を考える方へ
飯塚税理士・行政書士事務所

会社設立時に
多くの会社が犯している
大きな間違い

「会社さえ作ってしまえば、あとは自分でなんとかできる」
と思っていませんか?

私は、これから創業されようとするあなたに、
これまで多くの企業が犯してきた
この「大きな間違い」に気づいてほしいと考えています。

会社を作るのは
単なるスタートに過ぎない

会社を作ったから、ホームページを作ったから、名刺やチラシを配ったから、といって、いきなり仕事の依頼が入ってくるということは、なかなかありません。


多くの会社では、 創業時に十分な資金を準備できていません。
資金だけでなく、万全の準備や体制を整えて、余裕を持って創業する人はほとんどいません。


売上が少なくても、売上が入金される前であっても、当然ながら、事業のためにお金を使わなくてはなりません。
創業当初には、事務所や店舗の契約や引っ越し、内外装工事や設備機器の購入、HP制作などまとまったお金が必要です。
また、毎月かかる仕入れ、家賃、広告、給料、社会保険、税金、借入返済などは、必ず支払わなくてはなりません。
そうなると、会社の預金残高は予想以上のペースで減っていきます。


お金の問題だけではありません。
会社を作ると、様々な手続きや届け出が必要になってきます。
過去、会社員として事業経験を積んできたものの、会社経営の経験はなく、何もかも手探りでスタートすることになります。
経営者がやるべき仕事は、山のように増えていきます。

創業という、ただでさえ てんやわんや の状況の中で、
「会社さえ作ってしまえば、あとは自分でなんとかできる」
のような考えを持つ人がどのような結果になるか・・・

下のデータを見てみましょう。

あなたが踏み出す世界
〜 創業企業の現実 〜

創業1年後に存続している会社
 79.6%
創業5年後に存続している会社
 52.7%
創業10年後に存続している会社
 35.9%
創業5年後に存続している会社
 52.7%

創業から5年で、2社に1社がなくなってしまっている、
というデータが出ています。
(中小企業庁 中小企業白書より)

多くの創業者は、夢や情熱をもって会社設立をしたものの、
事業が軌道に乗らない、売上が上がらないまま、早期に資金が尽きてしまい、事業を撤退せざるを得ない。
結果として利益が出ていても、手元のお金が足りない、いわゆる『黒字倒産』なんてことにもなりかねません。
会社が潰れないまでも、売上が伸びずに利益が出ない、お客様が減っている、従業員が辞めていってしまう、資金繰りに苦しむ企業はたくさんあります。

これがビジネスの世界、創業企業の現実なのです。

経営状況を的確に把握し、限られた資金のなかで対策が打てなければなりません。

あなたはこれから、このような世界に飛び出そうとしているのです。

私達の想い

私は、税理士・行政書士として、
目先で求められている手続きだけをしていればいい、
という考え方ではありません。

いかに安く楽に会社設立を済ませるか、と考える方は、1円でも安い手数料の専門家を探すという行動に陥りがちです。

会社設立や社会保険などの各種手続き、毎年行う決算税務申告など、とにかく楽に安く済ませよう、価格で比較しようとしている方は、当社サービスを選ぶべきではありません。


もしかしたら、あなたも、そうした思惑から
このサイトにアクセスされたかもしれません。


たしかに今は、会社設立の手続きをしてもらいたい、
という依頼だけかもしれませんが、
あなたが本当に求めているのは、あなたが成功する、
すなわち
「事業が早く軌道にのること」「会社が繁栄すること」ではないでしょうか。


成功している経営者の共通点として
そばでサポートしてくれるパートナーやメンターがいます。
大きく成長する会社の特徴の1つだと考えます。


当社サービスを選ぶべき人は、
・これから長く続く会社を作りたい
・いいサービスを展開したい
・人を育て、人から愛される会社を作りたい
そのために、努力を惜しまない経営者に対して、
寄り添ったサポートを心がけ、御社の繁栄に貢献します。
会社設立
トータルパッケージ
会社を創って終わりにしない。
あなたの会社経営を失敗させない。
会社設立から軌道に乗るまでしっかりサポートします

会社設立

会社設立にかかる費用

株式会社設立の場合

合同会社設立の場合

定款認証印紙代 紙の定款の場合に、印紙代がかかります。
当事務所が電子申告することで0円にすることができます。
定款認証手数料 公証役場での認証手続きにかかる手数料です。
※合同会社の場合にはかかりません。
登録免許税 法務局に納める税金です。
法人形態により金額が異なります。
当社手数料 手続きにかかる当社への支払い手数料です。

通常、当事務所では40,000円+消費税をいただいております。
当サイトからお問い合わせいただいた方に限り、当社手数料も無料として提供いたします。
継続サポートをお約束する顧問契約によって、会社設立にかかる初期費用を業界最安水準に設定しております。
定款認証手数料 公証役場での認証手続きにかかる手数料です。
※合同会社の場合にはかかりません。

特定創業支援事業を受けて、
会社設立をされる方の場合

株式会社設立の場合

株式会社設立時に特定創業支援事業の証明書があれば、通常15万円の登録免許税が7.5万円になります。

合同会社設立の場合

合同会社設立時に特定創業支援事業の証明書があれば、通常6万円の登録免許税が3万円になります。

認定特定創業支援事業では、各自治体が定める創業者向け支援を受け、その証明書を法務局に提出することで、上記のとおり、登録免許税が半額になります。

詳しくは、お問い合わせください。

税務顧問

当事務所の税務顧問サービスについて

当事務所では、税務顧問を前提に、お付き合いをさせていただきます。

・記帳指導、試算表の作成
・税務相談、納税相談、税務代理
・税務書類(決算書等)の作成、提出

また、一般的に別請求としている決算・申告費用はいただいておらず、毎月の月額顧問料の範囲内で対応させていただいております。


他社の経理代行サービスで、安い価格には理由があります。
他社の経理代行サービスで、月1万円をきる会社もあります。

時が経つにつれ、次のステージを意識してくると、
相談事が増えてくるはずなのに、
サービス内容に不満や不安を持ち始める経営者がいらっしゃいます。

「税理士ではない担当者が作業をするだけで、税理士が来てくれないから相談できない」(・・・だから、低価格でできる)
「コミュニケーションが取りにくい」
「会社を作った後、何もしていなく不安になった」
のような不満や不安です。

他社の経理代行サービスで、月1万円をきる会社もありますが、
税理士事務所を価格で選ぶとこのような事態になります。

個人的な感覚ですが、創業2〜3年後の決算が終わったタイミングで、
このような不満を抱え始める経営者が多いように思います。


実際に、当事務所のクライアント様の約2割は、創業当初に安い価格で税理士を選び、失敗をされて鞍替えをしてきたお客様なのです。

そして、当事務所のクライアント様のなかで、設立5年以内に倒産手続きをした会社はこれまでにありません。
他社の経理代行サービスで、安い価格には理由があります。
他社の経理代行サービスで、月1万円をきる会社もあります。

時が経つにつれ、次のステージを意識してくると、
相談事が増えてくるはずなのに、
サービス内容に不満や不安を持ち始める経営者がいらっしゃいます。

「税理士ではない担当者が作業をするだけで、税理士が来てくれないから相談できない」(・・・だから、低価格でできる)
「コミュニケーションが取りにくい」
「会社を作った後、何もしていなく不安になった」
のような不満や不安です。

他社の経理代行サービスで、月1万円をきる会社もありますが、
税理士事務所を価格で選ぶとこのような事態になります。

個人的な感覚ですが、創業2〜3年後の決算が終わったタイミングで、
このような不満を抱え始める経営者が多いように思います。


実際に、当事務所のクライアント様の約2割は、創業当初に安い価格で税理士を選び、失敗をされて鞍替えをしてきたお客様なのです。

そして、当事務所のクライアント様のなかで、設立5年以内に倒産手続きをした会社はこれまでにありません。

会社設立
トータルパッケージ
(オプション)

創業融資獲得

創業融資の獲得実績も豊富です。
代表者保証を付けたくない、利率は安いほうがいい、急ぎで調達したい、など、ご希望にあわせてご紹介していきます。

社会保険加入手続き

当社が連携する社会保険労務士により、スムーズなお手続きをサポートします。

・労災保険、雇用保険手続き代行
・社会保険手続き代行
・従業員との契約書(雇用契約書)作成
・従業員トラブル対応アドバイス

補助金助成金獲得

当社が連携する中小企業診断士、社会保険労務士による補助金・助成金獲得をサポートします。

飯塚税理士・行政書士事務所
5つのポイント
POINT

1

最短翌日 会社設立できます

会社設立の実績も豊富ですので、効率的に手続きを進めることができます。
時間的には「最短翌日」の対応もできますが、余裕を持ってご相談いただくことをオススメしています。

また、当事務所では建設業許可など事業開始に必要な許認可の申請手続きも併せて行うことができます。
POINT
2

成功率95% 創業融資もお任せください

会社設立と合わせてお申し込みいただくケースが多い創業融資。
実は、選択肢は1つではありません。当事務所では、日本政策金融公庫および自治体の制度融資など、企業の希望や状況を踏まえて、最適なものをご提案させていただいております。

POINT
3

登録免許税が半額!?その秘密を教えます

認定特定創業支援事業を受けた証明書があれば、株式会社の場合は7.5万円、合同会社の場合は3万円の登録免許税が減額されます。

創業期に7.5万円の余裕ができるのは、本当にありがたい制度であるのですが、意外と知られていないのが実態です。

必要な手続きなどお伝えしますので、まずはお問い合わせください。
POINT
4

クラウド会計で税務顧問料をお安く

freeeやMFクラウドのように、利用料がかからないクラウド会計ソフトを利用される企業が増えてきております。当事務所でもクラウド会計を利用される企業様にも対応しております。
クラウド会計を利用し、ご自身で事前に記帳を進めていただくことで、当事務所の業務負担が減りますので、その分税務顧問料もお安く設定しております。
POINT
5

補助金・助成金もお任せください

国や自治体などから交付される、補助金や助成金。実は、返す必要のないお金なのです。しかし、この制度を知っている方も本当に少ないのが実態です。当事務所では、中小企業診断士や社会保険労務士と連携し、スムーズな申請支援を行うことを心がけております。
東京都創業助成事業(最大300万円)、小規模事業者持続化補助金(最大50万円)、キャリアアップ助成金(例:1人あたり57万円)、東京都正規雇用転換安定化支援助成金(20万円)など、様々な補助金・助成金制度があります。
ご興味がありましたら、お気軽にお問い合わせください。

あなたの創業を
全力で応援します。

相談無料 お問い合わせください

まずは下記フォームよりお問い合わせください。
当社よりメールまたは電話にてご連絡させていただきます。


・個人事業と法人って何が違うのかわからない
・売上がどのくらいになれば法人化するのがよいか知りたい
・法人化するタイミングっていつがいいかわからず悩んでいる
・法人化することによってどれだけ得するか知りたい
・誰に相談したらいいかわからない
こんな疑問もお気軽にご相談ください。
フォームから送信された内容はマイページの「フォーム」ボタンから確認できます。
送信

飯塚正裕

飯塚税理士・行政書士事務所
当事務所のミッション

私は、税理士・行政書士の飯塚正裕と申します。
税理士(登録番号:119451)
行政書士(登録番号:13081989)

会社に縛られイキイキとしていない人
通勤ラッシュで顔が死んでるサラリーマン
飲み屋で仕事の愚痴言って悪酔いしてるサラリーマン
をたくさん見かけるなかで、
創業に向けて踏み出そうとしている人に対して、
フリーになって自由気ままに楽しく生きればいいのに!!
と自由な働き方を提案し、きちんと稼げるようになるまでお手伝いをすること
が当事務所のミッションです。



私自身も個人事業の事務所、節税のため株式会社を経営しています。
創業支援に多くかかわる中で、自身の
経験も踏まえて、
笑顔でイキイキした働き方・生き方ができる人を増やしていきます。
当事務所クライアント様の声
株式会社メーキャップラバーズ
 代表取締役
 河村しおり 様



法人立ち上げに際して、脆弱な資金状況の中、救いの手を差しのべて下さったのが飯塚さんでした。
事業計画書もままならず、右も左も解っていない私を、無理のない費用で、0から指南し、法人設立まで導いて下さいました。
法人に必要不可欠な弁護士さんや銀行担当者なども、必要に応じて迅速にご紹介いただき、お陰さまで、無駄無くスムーズに、必要な要素だけを取り込みながら事業を進める事ができ、ようやく一期決算を迎えます。
創業初期は、ただでさえ感情的にも不安な中、やらなければならないことや、組み立てなければならない事が山積で、更には収益も不安定になりがちだと思います。
飯塚さんに教わった通りにやって来たことで、事業が軌道に乗り始めました。
飯塚さんがいらっしゃらなかったら、今の私はありません。
本当に感謝しています。

株式会社 羽工 
 代表取締役社長 
 栗原 元 様


会社設立にあたって、東京都知事の建設業新規許可取得をお願いしました。 新規許可は無事取得できましたが、業種の追加の際に、専任技術者の実務経験証明が必要となり大変でした。

証明するにあたってどのような資料が必要になるか、などを丁寧に教えていただきました。 過去10年間におよぶ請求書などの証明書類の収集から、書類の内容チェック、まとめなどを飯塚先生にサポートいただき大変助かりました。

また、飯塚先生には会社設立・建設業許可のみならず、税務顧問もお願いしております。

毎月税務のことで接していますので、決算変更届や建設業許可の更新時期が来ると知らせていただけ、とても安心です。 更新時期を忘れて更新できなかった知人もいますので、その点も心強いです。

行政書士と税理士資格を持たれていますので、会社の経営・財務の点を踏まえてアドバイスいただけるのがありがたく、今後も引き続きサポートをお願いしたいと思っております。

会社概要

社名 飯塚税理士・行政書士事務所
設立 2013年9月1日
代表者 飯塚正裕
所在地 〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町1-2-5 4F
所在地 〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町1-2-5 4F

プライバシーポリシー

当事務所は、個人情報の重要性を認識し、その適切な収集、利用、保護をはかるとともに、安全管理を行うため、以下に定めるプライバシーポリシーを遵守します。

・個人情報保護に関する法令や規律の遵守
当事務所は、個人情報の保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。

・利用目的の範囲内での利用
当事務所は、あらかじめご本人の同意を得た場合、および法令により認められた場合を除き、あらかじめ特定された利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取り扱います。

・個人情報の利用目的
お客様から個人情報をご提供いただく場合、その情報は原則としてお客様に対し当社のサービス及び関連情報をご提供する目的、または、当事務所のサービスを改善する目的にのみ利用いたします。それ以外の目的に利用する場合は、個人情報をご提供いただく際に予めその目的を明示いたします。お客様の個人情報をこれら正当な目的以外に無断で利用いたしません。

・個人情報の管理・安全対策
当事務所は個人情報の正確性及び最新性を保ち、安全に管理するとともに個人情報の紛失、改ざん、漏洩などを防止するため、必要かつ適正な情報セキュリティー対策を行なっていきます。

・個人情報の第三者提供
当事務所は、法令に定める場合、人の生命、身体又は財産保護のために本人の同意を得ることが困難である場合、公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要があるとき、国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるときを除き、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく第三者に提供いたしません。

・個人情報の開示・訂正・利用停止・消去
当事務所は、本人が個人情報について開示、訂正、利用(商品やサービスの紹介)の停止、消去などを求める権利を有していることを認識し、これらの要求のある場合には法令にしたがって速やかに対応いたします。

・個人情報保護に関するお問い合わせ
苦情・相談・お問い合わせ等があった場合は、誠実かつ迅速な対応に努めます。
メール:iizuka☆iizuka-tax.com (☆を@に置き換えてください)